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【高橋洋一 日本の解き方】池上彰さんへ、消費増税について議論しませんか 政府の主張を代弁?財政危機あおる解説に疑問 (1/2ページ)

 消費増税に絡んで、国の借金や財政破綻の懸念に関する話が出てきている。消費税と国の財政の関係はどうなっているのか。

 10月1日の消費増税の前に、テレビで各種の番組が組まれた。筆者も9月28日、大阪・朝日放送の情報番組「教えて!ニュースライブ正義のミカタ」で解説した。

 そこでは、(1)米中貿易戦争など世界経済が危ういタイミングでの消費増税は最悪(2)消費税を社会保障に使う国はなく、社会保障が心配なら歳入庁を設置して社会保険料の漏れをなくすことが先決(3)軽減税率は不合理なので給付付き税額控除で代替(4)新聞の軽減税率対象はエコひいきで、裏には財務省からの天下り(5)マイナス金利の活用で5兆円程度の財源捻出可能(6)いっそのこと全品目軽減税率適用を(7)これらを10月4日からの臨時国会で議論すべきだ-と、これまで地上波で言えなかった話をした。もっとも、本コラムの読者ならおなじみの話だろう。

 この番組は関東では放送されないが、好評で視聴率も高かったらしい。

 同じ日に、テレビ朝日で放送された「池上彰のニュースそうだったのか!!」でも、ジャーナリストの池上彰氏が消費税について解説していた。その内容は筆者には「いま財政が危ないので消費増税」という財務省のプロパガンダのように思えた。

 池上氏は番組で「とりあえずは大丈夫でも、借金がひたすら増え続ければ、いずれ財政破綻する危険性が高まる」と話していた。しかし、借金だけをみるのは不十分で、資産を同時に考慮すると日本の財政は危なくない。実際には財政破綻の確率は5年以内で1%程度しかなく、先進国の中で最低水準だ。

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