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【永田町・霞が関インサイド】GPIF、外国国債の運用拡大へ 米中貿易戦争を見据えた対策 (1/2ページ)

 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。高橋則広理事長)は、外国国債の運用を拡大する-。

 日本経済新聞(1日付朝刊)は次のように書いている。

 《為替相場の変動に伴う損失をヘッジ(回避)した外債を国内債扱いにできるよう運用計画を変え、外債の投資枠を実質的に増やす。日銀のマイナス金利政策で日本国債を買いにくくなっており、世界最大規模のGPIFの運用方針にも大きな影響が出ている。運用計画を近く公表する》

 同日付のGPIF発表資料に、高橋理事長のコメントが記載されている。

 「現在の市場環境下ではマイナス利回りの国内債が増えており、国内債と同様に他の資産の価格と逆の動きをするヘッジ外債券を実質的に国内債の代替として投資してきた。資産構成割合の目標値からの乖離(かいり)許容幅を管理する観点から、今回の措置に踏み切った」

 専門的に過ぎるので、このコメントや記事を読んでもピンと来ない。少々かみ砕いてみる。

 輸出依存度が高い日本経済にとって、極端な円高は好ましくない。これはハッキリしている。

 そこで為替差損の回避措置として、例えば、10年米国債を購入して円高ヘッジを講じるのだ。現在の利回りは日本国債を下回るが、運用面では、既発国債の購入であれば下落した際に大量買い増しすれば満期時に利益が得られる。

 だが、現下の米中貿易戦争が「コリジョンコース(最終衝突局面)」を突き進み、市場崩壊といった事態が招来すれば、その時は株式などリスク資産のヘッジ(株価暴落対策)になるということだ。

 万が一に備えて、我らが年金の運用を安全資産へ逃避できる。

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