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【高橋洋一 日本の解き方】NHKvs日本郵政の実態は…“似たもの同士”の序列争い! 両方とも完全民営化しては? (1/2ページ)

 NHKが、かんぽ生命保険の不正契約について報じたところ、日本郵政側から抗議を受けて続編の放送を取りやめたとして、「圧力に屈した」と批判された。一方で総務省事務次官出身の日本郵政副社長が、NHKの取材手法を「まるで暴力団」と発言したことも話題になっている。

 NHKは、放送法に基づき設立された特殊法人であり、所管省庁は総務省である。法人内組織の最上位は経営委員会で、その下に会長ら理事がいる。つまり、NHKでは経営委員会委員長がCEO(最高経営責任者)で、会長はCOO(最高執行責任者)に相当する。

 経営委員の任命には国会の承認が必要だ。ただし、経営委員や会長ら理事に天下り官僚はいない。

 日本郵政は、日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社で、所管官庁は総務省だ。政府は3分の1以上の大株主なので、社長などの役員人事に事実上、影響力を持つ。今回話題になった鈴木康雄副社長は総務次官出身だ。

 NHKも日本郵政も、法的には似たようなもので、ともに特殊会社だ。

 ただし、NHKは税金が直入されて国が直営する国営会社ではなく、受信料収入による公共放送で、総務省からの天下りは経営幹部にいない。

 一方、日本郵政をマスコミは「民営化」会社と扱っているものの、歴史的には13年ほど前まで総務省の一部であったことや天下り官僚がいることから、日本郵政のほうがNHKよりも政府(総務省)に近い感じだ。

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