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サムスンが韓国・文政権の“反日”政策に逆行! 営業利益半減、副会長収監の可能性でなりふり構わず日本に急接近? (1/3ページ)

 韓国経済はお先真っ暗だ。同国最大の企業、サムスン電子の7~9月期の営業利益が半減、創業家の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(51)が収監される可能性が高くなった。窮地のサムスンは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」政策と逆行するように日本との距離を縮めようとしている。もとより、日本のノーベル化学賞で話題の「リチウムイオン電池」なしでは電子機器は立ちゆかないのが現実だ。

 「李在鎔サムスン副会長らに感謝する」

 文大統領は10日、忠清南道(チュンチョンナムド)にあるサムスンディスプレーの工場を訪問し、次世代ディスプレーへの投資計画を発表した李副会長と握手をかわした。文大統領が公の場で李副会長への感謝の言葉を述べたのは初めてと韓国メディアに報じられている。

 経済が低迷するなか、文政権としては、経済の牽引(けんいん)役であるサムスンとの良好な関係をアピールしたいという狙いもうかがえた。

 ただ、問題はそれほど単純ではない。左派色が強い文政権は、財閥企業を創業家が牛耳る構造を改革しようというのが基本スタンスだ。

 そして李副会長は、文大統領の仇敵だった朴槿恵(パク・クネ)前大統領(67)に対する贈賄罪などに問われている被告の立場だ。

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