記事詳細

韓国の若者が文在寅政権に反旗 背景に世代間格差か (1/4ページ)

 10月14日、韓国の曹国(チョ・グク)法務部長官(法務大臣)が辞任した。日本製品の不買運動に加え、与党議員による根拠不明な数値を基に作成した「放射能汚染日本地図」の公表、東京五輪への旭日旗持ち込み禁止を求める国会決議採択など、反日姿勢が続く韓国でチョ氏が電撃的に職を辞したことは、次なる“異変”の前触れかもしれない。

 「とうとう若い世代が文在寅政権への“反抗”の狼煙をあげ始めたとみるべきです」

 そう語るのは、元『週刊東洋経済』編集長で韓国経済に精通する勝又壽良氏。その指摘通り、現在の韓国では、若い世代を中心に文大統領の支持率が就任後最低を更新している。たとえば世論調査会社リアルメーターが9月19日に公表した30代の支持率は60.3%から48.5%に急落し、20代も48.7%から43.7%まで下がった。

 若者が反文在寅にシフトした象徴的な出来事として勝又氏が注目するのは「ハンギョレ内紛」だ。

 9月6日、韓国の進歩派メディアであるハンギョレ新聞で前代未聞の出来事が発生した。文大統領が法務部長官に任命したチョ氏を批判する記事が編集局長の指示で削除されたり、内容を書き換えさせられたことに反発した入社7年目以下の若手記者31名が、連名で編集局長の辞任を求める声明を出したのだ。

 文大統領寄りの姿勢が目立ち「文政権の御用新聞」と目されていたハンギョレの若手記者らの決起は韓国ウォッチャーを驚かせた。

NEWSポストセブン

関連ニュース