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マスコミと野党は“既得権打破”をナゼ妨害する? 規制改革は既得権益との戦い 国家戦略特区WG座長・八田達夫氏緊急寄稿 (1/2ページ)

 学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。

 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。

 事の発端は今年6月、特区WGの原英史座長代理が、改革事項の提案者から200万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。

 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀損(きそん)に関しては法廷で決着されるであろう。

 だが、問題は、毎日新聞が、原氏の事案に絡めて、特区制度への批判キャンペーンを展開し続けていることだ。批判は、(1)WG委員が特定の提案者に助言するのは「利益相反」であり、(2)WGの一部会合が「隠蔽」されているというものだ。

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