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政府、自衛隊を中東派遣へ 米主導の有志連合構想には加わらず

 安倍晋三首相は18日、官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)会合で、中東地域の航行の安全確保に向けて検討してきた自衛隊の派遣を具体化するよう指示した。政府はイラン近くのホルムズ海峡をめぐる米国主導の有志連合構想には加わらず、日本独自の活動を通じて中東地域の安定に関与する方針。

 派遣地域はオマーン湾、アラビア海北部などの海域で、ホルムズ海峡は含まれない。菅義偉官房長官は記者会見で、有志連合構想に参加しないと明らかにした一方、「引き続き米国とは緊密に連携していく」と述べた。派遣の目的は「情報収集の体制の強化」とし、派遣の根拠は防衛省設置法の「調査・研究」だと説明した。

 菅氏は派遣する自衛隊の装備として、艦船や哨戒機を検討していることも明らかにした。派遣の時期については未定としている。