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ゴーン氏弁護団、公訴棄却主張へ 日産役員らによる「違法な司法取引」訴え

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)の罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団は24日、公判で無罪を主張するだけでなく、違法な司法取引があったとして公訴棄却を求めると明らかにした。公判は来年4月にも始まる予定。

 弁護団は、仏自動車大手ルノーとの統合を恐れ、ゴーン被告を追放しようとした日産幹部の意図に基づき、東京地検特捜部が捜査を始めたと指摘。日産役員らが特捜部と司法取引をしたのは「自らの意思ではなく、会社に説得された」結果であり、法の趣旨に反して違法だとした。

 特捜部の証拠収集も「日産の関係者を使い、レバノンやブラジルから無理やり持ち去った」と違法性を訴えた。退任後に受け取る役員報酬を記載しなかったとする金商法違反事件についても「そうした未払い報酬は存在しない」とし、全面的な無罪を主張した。