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【釈量子 いざ!幸福維新】「米中新冷戦」の中で日本はリーダー国としての役割果たせ 米国は中国の「デジタル全体主義」支配に警戒 (2/2ページ)

 今回の「ブラックリスト」には、中国のAI研究をリードするハイテク企業もあります。監視カメラの「顔認証」などのソフトウエアを開発する「センスタイム」という会社がそうです。

 実は、同社の成長を支えているのは米国の半導体大手「エヌビディア」が生んだ、最先端のAIを組み込んだ半導体なのです。今後、「センスタイム」が「エヌビディア」と取引ができなくなれば、競争力が落ちるのは間違いないでしょう。

 米国は、中国の監視社会システムが真綿で首を絞めるように香港の自由を圧殺するばかりか、そのシステムが世界各国に輸出され、「デジタル全体主義」が世界を支配するのを警戒しています。

 そんななか、日本はどう対応すべきなのか。

 政府は今国会に「外為法改正案」を提出し、海外投資家が日本株を買う際の規制を強化します。

 中国などの外国資本が日本の基幹産業を乗っ取り、技術が流出するのを防ぐのが狙いです。

 「米中新冷戦」が続くなか、日本は米国と足並みをそろえ、軍事転用可能な製品を中国には輸出しないなどの取り組みの強化が必要だと考えます。日米同盟を堅持し、「自由」「民主主義」「人権」を守るリーダー国としてより大きな役割を果たすべきです。(幸福実現党党首・釈量子)

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