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日韓トップ級会談に「情報工作」警戒! 「韓国の代弁者」のような政治家やメディアが多数…文政権が強化した「対日世論工作」 (1/3ページ)

 安倍晋三首相は24日午前11時過ぎから、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と、官邸で会談した。李首相から、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書が手渡されたが、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側による「反日」暴挙への具体的行動がなければ、日韓関係の改善は無理だ。こうしたなか、情報工作に籠絡されたのか、一部の政治家やメディア、識者が「日本は歩み寄れ」「韓国と話し合え」などと“売国的論調”を広めかねない兆候がある。

 「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、このまま放置してはいけない」

 安倍首相は注目の個別会談で、李首相にこう言明した。日韓請求権協定(1965年)に違反し、日本企業に損害が出かねない、「元徴用工」の異常判決を念頭にしたもので、日本側の原理原則を改めて伝達した。

 そのうえで、安倍首相は「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続ける」といい、李首相も「対話の重要性について認識を共有する」と応じた。会談は約20分間行われた。

 文氏の親書について、韓国・聯合ニュースは24日、「日本は北東アジアの平和のために協力する重要なパートナーだ」という内容が含まれていると伝えたが、笑止千万というしかない。文政権の対日姿勢は、とても「重要なパートナー」へのものではない。

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