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【高橋洋一 日本の解き方】「国会質問問題」の本質は“通告遅れ” 損失は1日当たり「3750万円」と試算 今こそ「事前公表」に変えるべきだ (1/2ページ)

 森ゆうこ参院議員(国民民主党)の参院予算委員会の国会質問が話題になっている。もともと質問通告遅れ問題が発端だったが、通告内容が漏れていたと責任論がすり替わった。

 本来国会質問は、守秘対象に値せず、事前公開すべきものなのであることは先日の本コラムで書いた。

 そこでは筆者に質問について連絡してきた人を「役所関係者」と書いたが、実は、国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理だった。原氏は森議員から参院予算委で参考人として招致を要求されていたため、質問項目について知ることができた。その中に筆者が所属する嘉悦大学という固有名詞があったために、原氏が自身の答弁のために筆者に問い合わせをしただけだ。

 これで「質問通告の内容が漏れた」と問題視する人は、いったい何を言いたいのだろうか。原氏や筆者は公務員ではないので守秘義務はなく、問題もない。原氏に伝えた役人も、参考人に通告項目を伝えたので正当な業務だ。内容も新聞で報じられており、秘密のはずがない。

 そもそも質問通告の遅れが問題だ。官庁の職員が待機しなければならない事情や職員の労働時間や税金をどれだけ浪費することになるかを検討したい。

 衆参予算委員会では、首相の他全閣僚が出席する。全閣僚が出席すべきかどうか議論があるが、これまでの慣行だ。

 質問項目が通告されないと全省庁全課が国会待機になり、待機人員総数も多くなる。

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