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米国が文在寅政権に「異例の圧迫」…失政のツケは国民に (1/2ページ)

 韓国と米国が2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担の規模を決める2回目の協議が23日午前(日本時間24日早朝)から、米ハワイ州ホノルルで2日間にわたり行われた。

 米国はこれに先立ち、韓国の防衛にかかる費用が年間48億ドル(約5215億円)にのぼると文在寅政権に伝え、韓国側の大幅な負担増額を求めている。2019年の韓国側の負担額は1兆389億ウォン(962億円)だから、48億ドルはその5倍以上だ。

 

「敵性国」向けの表現

 トランプ政権の内部やその周辺にも、同盟国に対するこうした態度を批判する向きは少なくないとされる。韓国が同政権の圧力から自分の身を守るには、そのようは世論の支援を受けることが不可欠と言える。

 だが直近の雰囲気で言えば、安全保障問題を巡り、文在寅政権を積極的に擁護する向きが米国にどれだけあるかは微妙だ。韓国紙・東亜日報によれば、米国務省は18日、今回の協議日程についての発表文で次のような立場を明らかにしている。

 「(トランプ)大統領は、韓国がより公平な分担に貢献することができ、また貢献しなければならないという立場を明らかにしてきた(Republic of Korea can and should contribute more of its fair share)」「アメリカの国際的軍事駐留費用の維持は、同盟とパートナーが公平に分担しなければならない」

 同紙は、国務省が協議に先立ち、このような形で立場を鮮明にするのは異例だと指摘している。

 (参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

デイリーNKジャパン

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