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韓国企業の「夜逃げ」も起きかねない!? 「反日」突き進む文政権の背景にある事情… 識者「韓国経済の最大の弱点は『愛国心の低さ』だ」 (1/3ページ)

 低迷が続く韓国経済。中国経済の減速や日本との関係悪化など大国に振り回されているのが実情だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はそれでも「反日」に突き進んでいる。その不可解な行動原理を読み解くのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。反日に頼らざるを得ない背景に、他国だけでなく、自国からも信頼されていない事情があると指摘、負の連鎖が生じれば、国を挙げての「夜逃げ」が起きかねないと警告する

 「香港騒乱」とでもいうべき状況は一向に改善の兆しが見えず、すでに多くの香港マネーやビジネスが海外に流出したようである。

 そもそもトウ小平氏によって始められた中国の改革・開放路線が、1989年の天安門事件を乗り越え、92年ごろから再び発展したのは自由貿易都市・香港があったからだといえる。

 なぜかといえば、近年の中国の大発展は華僑・華人たちが先導したからである。49年の建国やその後の文化大革命で破壊の限りを尽くした中国大陸からは「走資派」が駆逐され、市場経済を分かる者はほとんどいなかったから、海外の華僑たちに頼らざるを得なかった。

 しかし、華僑たちは、故郷の中国本土に愛着があるものの、「自分たち民主派を追い出して建国した」中国共産党には強い警戒感を持っていた。多くは共産党政権樹立後に本土を逃れた彼らにとって「一国二制度」の香港は、貴重な安全地帯だったといえる。

 表面上は共産党政権に協力しているように見えても、その本質はよく分かっているし、「まさかの備え」は怠っていない。改革・開放以前の状態に戻ると感じたら、彼らの逃げ足は速い。香港騒乱はその試金石であり、「最後の砦(とりで)」が陥落したら、彼らは欧米人や日本人よりも早く香港や中国大陸から脱出を図るであろう。

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