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文政権に最後通告! 米国務次官補がGSOMIA失効前に訪韓 「韓国には協定に戻るよう働きかける」 (1/2ページ)

 米国が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「最後通告」を突き付ける。デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が11月5日から韓国を訪問し、同月23日午前零時に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持するよう、文政権に協定破棄の撤回を促すというのだ。米軍制服組トップも来月中旬、訪韓を予定しており、米国の「政府と軍」が文政権に圧力を強める。

 「北朝鮮は軍事的な能力を向上させており、近隣諸国への脅威が増している。それだけに、GSOMIAが有益だ」

 スティルウェル氏は26日、駐日米国大使館(東京都港区)で記者団の取材に応じ、こう語った。

 北朝鮮が今月2日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことを「異なる脅威」と認識し、このときに「GSOMIAの重要性を改めて認識した」という。

 GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合うにあたり、第三国への情報漏洩(ろうえい)を防ぐための協定だ。2016年に締結された後、日韓両国は米国とも連携し、北朝鮮のミサイル発射に関わる情報などを共有してきた。

 だが、文政権は8月22日、日本政府が軍事転用可能な戦略物資の韓国への輸出管理を強化したことに反発し、GSOMIAの破棄を一方的に決定した。中国や北朝鮮、ロシアを利する行為だ。

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