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【永田町・霞が関インサイド】外為法改正は「物言う株主」排除か 海外投資家が懸念する「外国資本の出資規制強化」 (1/2ページ)

 安倍晋三政権は18日午前、外為法改正案を閣議決定した。

 筆者はその日午後、経済産業省の貿易経済協力局幹部からブリーフィングを受けていた。なぜかといえば、海外の資産運用・投資会社が「外為法改正は、日本企業への外国資本の出資規制を強化するもの」と、強い懸念を抱いているからだ。

 閣議決定に至るまでの政府説明には「安全保障上、出資規制を厳しくするが、経営に関与しない外国運用会社には例外措置を設ける」とあった。

 しかし、海外の投資ファンドなどから、「株主提案を通じて企業に経営改善を求めるアクティビスト(物言う株主)排除ではないか」との批判が少なくない。

 同改正案は、対象を原子力や宇宙、サイバーセキュリティー関連など安全保障に関わる業種とし、株式10%以上保有している出資の事前審査を「1%以上」に厳格化、中国包囲網を強化する米国と足並みをそろえる経済安全保障の観点から生まれたものだ。

 であるとしても、「取締役選任や事業譲渡など経営に影響を及ぼす行為には事前の届け出を求める」と明記されており、経済安保に名を借りたアクティビスト排除という指摘は無視できない。

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