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EUが日本産食品の輸入規制緩和へ 浮き上がる韓国の「異様」さ

 欧州連合(EU)が、東京電力福島第1原発事故を受けて実施してきた日本産食品の輸入規制の一部を11月14日に緩和することが29日、分かった。政府関係者が明らかにした。EUに加盟する28カ国が一斉に規制を緩和するため、東日本大震災の被災地復興の大きな後押しとなりそうだ。

 EUによる今回の規制緩和は、福島、宮城、岩手など9県の一部品目の輸入に際して求めていた放射性物質検査証明書の添付を不要とする内容で、ブルネイが今月23日に表明したような規制の完全撤廃とは異なる。ただ、EU加盟の28カ国が一斉に緩和するインパクトは小さくなく、規制を継続する他の国・地域への波及効果が期待される。

 現在、日本産食品に対する限定規制(条件付きで輸出可)を課している国には、欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4カ国も含まれるが、外務省幹部は「EFTA諸国もすぐにEUに追随するだろう」とみている。

 また、中東・アフリカ諸国は輸入規制導入時にEUの措置を参考にした経緯があり、EUの規制緩和が、やはり限定規制措置を続けているエジプトやアラブ首長国連邦などの政策判断にも影響する可能性がある。

 規制撤廃・緩和の潮流に改めてEUが加わったことで、逆に日本産食品の輸入規制を強化している韓国の「異様さ」(日本政府関係者)が浮き上がった形だ。外務省はEUの決定をテコに、韓国にも粘り強く規制の緩和を働きかけていく考えだ。(原川貴郎 産経新聞)