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韓国「元徴用工」異常判決から1年…安倍政権は長期戦覚悟! 「日韓基金」は全否定…茂木外相警告「もし日本企業の資産現金化なら…」 (1/2ページ)

 韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」の異常判決を下してから30日で1年たった。日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にする暴挙に、日韓関係は史上最悪の状況といえる。事態収拾に向けて、日韓両政府が「基金創設」の合意案検討に着手したという一部報道もあったが、両政府とも否定した。安倍晋三政権は、理不尽な要求を断固拒否する「長期戦」を覚悟している。

 「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、一部報道について、こう断言した。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明した。

 問題の報道は、共同通信が28日夜に配信した「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」というタイトルの記事だ。

 記事には、《韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上》《元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、元徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できる》とあった。

 報道各社は、すぐ政府高官らに裏取りしたが全否定された。

 官邸関係者は「安倍官邸としては『こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない』という方針だ。韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させたと確信している。この方針は外務省幹部にも徹底している。韓国は経済状況も悪く、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない。韓国とは『長期戦』を覚悟している」と言い切った。

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