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五輪マラソン「札幌」決定 小池都知事“徹底抗戦”でみえた「実利と野望」 IOCの“強権的姿勢”にくすぶる批判 (1/2ページ)

 2020年東京五輪の酷暑対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画が、1日の東京都、IOC、大会組織委員会、政府の4者トップ会談で正式決定した。小池百合子都知事は頭越しで進んだ移転計画に猛反発したが、来年の都知事選も控えて「都の費用負担ゼロ」の確約を条件に容認した。

 4者会談はほかにIOCのコーツ調整委員長、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相が出席、最終判断を下した。

 小池氏はIOC調整委や組織委との合同会議で、都がコースの遮熱性舗装や日陰の確保など、暑さ対策に多額の費用を投じてきたとし、東京開催を訴えた。現状でも都側に反対論は強いが、ホスト都市として合意できなかった場合の開催準備への影響も考慮した。

 混乱が長引けば、都知事再選にも影響が出かねないこともあり、小池知事側としては“引き際”の判断を迫られたが、徹底抗戦の姿勢を示したからこそ、都の費用負担ゼロという成果を得たとの見方もできる。

 ただ、スポーツライターの小林信也氏は「IOCと都の間では、まとまるかもしれないが、一部の都民の感情は行き場を失った。ご都合主義ではないか」と指摘する。

 IOCの姿勢について小林氏は、「IOCにとっては一日も無駄にできないと考えたのではないか。10月半ばに札幌へと方向を決めた時点で、具体的な話に踏み込んで動き出したかったということだと思う」と解説した。

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