記事詳細

民主党政権時に仕分け対象「スーパー堤防」に再注目 台風被害に積極論、慎重論など問い直される意義 (1/2ページ)

 台風19号などの豪雨が大規模な堤防の決壊や浸水被害を引き起こしたことで、民主党政権時に事業仕分けの対象となった「スーパー堤防(高規格堤防)」の意義が問い直されている。専門家の間でも「多摩川などでもさらに進めるべきだ」とする積極論と、治水効果などについて慎重論で割れている。やっぱり必要か、それとも-。

 スーパー堤防とは、堤防の高さの30倍程度の幅の土地をかさ上げし、なだらかな勾配に整備したものを指す。越水や浸水があっても堤防が壊れにくく、地震にも強いとされ。堤防の上には、建設物の新築・改築や植栽などが想定されている。

 首都圏や近畿圏の6河川(利根川、江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川)の約872キロを整備する計画が1987年に始まったが、民主党政権時の2010年の行政刷新会議(事業仕分け)で、約7000億円を投じて進捗(しんちょく)率5・8%にとどまっていた。

 対象地域の住民の立ち退きが必要なこともあって総事業費12兆円で400年かかるとされ、「スーパー無駄遣い」と批判を浴び、事業廃止との結論が下された。

 その後、東日本大震災の発生を受けて、事業規模を大幅に縮小した形で整備が継続され、荒川や江戸川流域の江戸川区、足立区の一部、淀川流域の大阪府枚方市の一部などで施工されている。

関連ニュース