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英語民間試験の導入先送り 「身の丈」発言に批判収まらず

 萩生田光一文科相は1日午前の記者会見で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の2020年4月からの実施を延期する方針を明らかにした。経済格差や地域格差への懸念があるとして、教育現場や野党に加え、自民党内からも延期論が出ていた。萩生田氏の「身の丈」発言への批判もあり、仕切り直しが必要と判断したとみられる。24年度以降に先送りする案が浮上している。

 「これ以上、決断の時期を遅らせることはできない」

 萩生田氏は1日の会見でこう語った。大学入試センターは、受験に必要な「共通ID」の申し込み受け付けを同日午前から開始予定だった。

 共通テストの枠組みで実施する英語民間試験は、大学入試センターと協定書を締結した6団体の7種類で、受験生は20年4~12月に最大2回受験する仕組み。各大学は一定の成績を取ることを出願資格にしたり、成績に応じて大学独自の試験に加点したりする。

 この試験をめぐっては、「経済格差や地域格差への対応が不十分」「公平性が確保されていないのでは」といった懸念が広がり、全国高等学校長協会などが導入延期を求めていた。

 萩生田氏は10月24日のBSフジの番組で、同試験をめぐって「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。「格差を容認するのか」などと批判を受けて、その後、発言を撤回し、謝罪している。