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日韓議連は本当に必要か? 河村氏が徴用工「基金創設」発言、安倍政権の基本方針と乖離

 超党派の日韓議員連盟と、韓国側の韓日議連は1日、合同総会を国会内で開催。いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側の相次ぐ「反日」暴挙によって、史上最悪まで冷え込んだ日韓関係の打開に向けて協議した。こうしたなか、議連内から「基金創設」という看過できない発言が飛び出した。安倍晋三政権の基本方針と乖離(かいり)しており、国民から「議連解散」を求める声も噴出しそうだ。

 日韓議連の河村建夫幹事長(自民党)は合同総会前日の10月31日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など「経済協力名目の基金創設」は可能だとの認識を示した。日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。

 河村氏は「基金のつくり方は未来志向でなければならない」「エネルギー問題を一緒に、という基金ならできるが、(元徴用工への)賠償金の中に含めるとすれば、日韓請求権協定(1965年)の根幹に触れるので難しい」とした。

 日本政府は資金を出さないと説明したが、「完全かつ最終的に解決」とした日韓請求権協定に反する。こうした「特別な配慮」が、韓国側に「日本はゴネれば金を出す」と認識させ、「反日」暴挙を助長させている。

 基金創設案は、共同通信が10月28日、「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」と報じている。

 菅義偉官房長官は翌29日の記者会見で、「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」と否定した。

 万が一、安倍政権が「基金創設」に同意するなら、日本国民の怒りは政府・自民党に向かうだろう。

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