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首里城火災で深まる「出火の謎」 再建費用は200億円超か

 那覇市の首里城で主要施設の正殿などが全焼した火災で、出火の謎が深まっている。火元とみられる正殿内には外部から侵入した形跡がなく、沖縄県警が放火の可能性は低いとみていることが分かった。電気を使う機器もセンサーと防犯カメラのみだった。

 出火前は「首里城祭」の準備作業で業者ら4人が正殿内に出入りした。10月31日午前1時すぎに約70人が全て撤収、同20分に警備員が正殿内などを巡回した際、異常はなかった。正殿ではセンサーや防犯カメラ7台以外に電気を使う機器は作動していなかったという。

 正殿などの管理は今年2月に国から沖縄県に移っており、国交省は移管後の状況を県などから聞き取る考えだ。

 玉城デニー知事は1日、2022年までに再建計画を策定する考えを示した。内閣府沖縄総合事務局によると、太平洋戦争で焼失した正殿など7棟の復元費は70億円超。総事業費は1986~2018年度の33年間で約240億円に上る。

 建築資材の台湾産ヒノキは伐採が禁じられ、在庫の価格も当時の約10倍になっているという。人件費も高騰しており、7棟の再建費用だけで200億円は上回るとの見方もある。

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