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なんのための日韓議連か 慰安婦やレーダー照射には触れず、韓国側も改善策なし (1/2ページ)

 1日に国会内で開かれた日韓・韓日議連の合同総会では、日本政府が日韓関係を根本から覆すいわゆる徴用工判決について対応を求め続けてきたにもかかわらず、韓国側は従来の主張を繰り返した。日本側も慰安婦問題などを取り上げず、関係維持に腐心するあまり、踏み込み不足な面も目立った。

 「首脳会談のことが共同声明に入ったのは大きな特徴だ」。総会後に記者会見した韓日議員連盟の金光琳(キム・グァンリム)幹事長は共同声明に早期の首脳会談を促す内容を盛り込んだことへの手応えをこう話した。李洛淵(イ・ナギョン)首相も祝辞を寄せ、改めて首脳会談の開催に期待をかける姿勢を鮮明にした。

 一方、日本政府は安倍晋三首相の祝辞を出さず、表敬の機会も設けなかった。徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり日本政府に譲歩する余地はないからだ。1965年の日韓請求権協定は日本政府や企業の賠償問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記しており、「ボールは韓国側にある」というのが基本方針だ。

 ただ、韓国側はこの日の総会でも「個人の請求権は消滅していない」との立場を崩さなかった。失効が23日に迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しても、韓日議連の姜昌一(カン・チャンイル)会長が「日本政府が韓国をホワイト国から除外した措置がGSOMIA終了決定につながった」と従来の主張を繰り返した。

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