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大阪・泉佐野市、基金300億円を目的外で活用 産経新聞報道

 大阪府泉佐野市が2018年度に、「公共施設整備基金」から358億円を取り崩し、うち約300億円を目的外の用途で活用していたと2日付の産経新聞が報じた。多額の寄付金を集めたふるさと納税の返礼品などの費用に充てており、地方自治法違反となる疑いがあるという。

 市はふるさと納税の返礼品にアマゾンギフト券などを提供、18年度に497億円の寄付金を集めた。

 一方、公共施設整備基金に480億円を積み立て、同基金から358億円を取り崩したが、公共施設の整備など「投資的経費」は53億円。差額は目的外の用途で処分したことになる。

 泉佐野市の担当者は「想定以上の寄付が集まり、便宜上、公共施設整備基金に積み立てた」と説明、違法ではないと主張している。