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仮想通貨事業「ジュピター」で投資金訴訟…被告に“財務省出身の元衆院議員”と“大手企業元副社長” (1/2ページ)

 暗号資産(仮想通貨)事業の「ジュピタープロジェクト」の関連会社で、資金の返還が滞ったとして投資家らが約1億円の支払いを求めて起こした訴訟には、実質的運営者のほか、財務省出身の元国会議員や大手半導体製造装置メーカー元幹部の名前もあった。

 被告の1人である財務省出身の松田学元衆院議員(61)は今年8月ごろまで、ジュピターのパンフレットなどにプロジェクトリーダーとして名前が掲載されていた。

 松田氏は2010年に財務省を退官後、12年の衆院選で日本維新の会から出馬し初当選。その後、次世代の党に参加し、14年の衆院選で落選した。15年からは東京大学大学院客員教授に就任。サイバーセキュリティーや暗号通貨などに関する政策提言活動に従事しているという。

 ジュピターの関連会社で、資金集めなどを担当していた「TMT」の元社員らが原告代理人に提出した陳述書によると、松田氏はジュピターやTMTの実質的運営者とされる城(たち)浩史氏が選挙の手伝いを行ったことから関係を築き、2018年に城氏から「ジュピターのボードメンバーになってほしい」と打診を受けたという。

 TMT関係者は「ジュピターのオフィスには、松田氏の専用デスクも用意されていて、週に1度ほど出社すると、城氏の部屋で打ち合わせしていることが多かった」と話し、「TMTがジュピターの事業資金を募った説明会には松田氏も複数回参加し、講演を行っていた」と続ける。

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