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相次ぐ閣僚辞任、「身体検査」機能しなかったのか? 関係者「安部官邸は甘く考えていたのでは」

 9月発足の第4次安倍再改造内閣で初入閣した、菅原一秀前経産相と河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任した。1週間で閣僚2人が辞める異常事態に「長期政権の緩み」を指摘する声もあるが、閣僚にふさわしいかを見極める「身体検査」は機能しなかったのか。

 一般的に、閣僚候補として名前が挙がると、官房長官や首相秘書官が指示して、内閣情報調査室や警察、公安調査庁などが身体検査を行う。

 新聞や週刊誌の記事、政治資金収支報告書などの公開情報に加え、永田町や霞が関、地元選挙区などの裏情報まで集める。スキャンダルや、パワハラ、セクハラの有無。さらに、ブログやSNSなどの発信内容に問題はないかまで、相当詳細に調べるという。

 国会関係者は「実は、菅原、河井両氏は、身体検査で『危ない』と引っかかっていた。誰を大臣にするかを優先した結果、『文春砲』が直撃した。安倍官邸としては『1人や2人、辞めても政権は揺らがない』と甘く考えていたのではないか」と語る。

 確かに、問題発覚直後に辞任させてダメージを最小限に抑えるなど、長期政権の「危機管理」は感じられる。

 政府関係者は「菅原、河井両氏は、身内(=秘書ら)に裏切られたという一面もある。安倍晋三首相と、入閣を推薦した派閥領袖(りょうしゅう)らとの人間関係もある。身体検査は万全ではない」と漏らした。

 野党は来週以降、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期をギリギリで決めた萩生田光一文科相に対し、「責任は重い。不信任決議案につながるかもしれない」(国民民主党の玉木雄一郎代表)などと、集中攻撃する構えを見せている。

 安倍内閣は、気を引き締めて政権運営にあたるしかなさそうだ。

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