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韓国・文政権“絶望的”窮地…これが日本の「韓国対抗策5カ条」だ! 徴用工問題は「鳩山氏ら『媚韓派』が率先して寄付を」 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿 (3/3ページ)

 韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。

 やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。

 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。

【韓国への対抗策5カ条】

 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求

 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)

 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)

 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)

 ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)など多数。

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