記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】2大臣辞任と政権への影響…水面下では「ポスト安倍争い」熾烈! 野党の審議拒否は“職場放棄” (1/2ページ)

 菅原一秀氏が香典問題で経済産業相を辞任したのに続き、河井克行氏も、妻の「うぐいす嬢」の日当が上乗せされていたとして公職選挙法違反疑惑で法相を辞任した。

 10月25日に菅原経産相、31日に河井法相と1週間に2人の大臣辞任となれば、安倍晋三政権への影響がないはずがない。

 この2人は、菅義偉官房長官に近いとされている。もちろん大臣の任命権は安倍首相にあるが、菅氏の意向もある程度反映したと考えられる。

 以前の本コラムで、ポスト安倍争いは、菅氏と岸田文雄自民党政調会長に絞られてきたと書いた。実際、水面下で菅氏と「反菅」の主導権争いは熾烈を極めているようだ。

 安倍首相の自民党総裁としての任期はあと2年近くあるが、一般論としていえば、余力や党内影響力を残すために、任期いっぱいやらないことが多い。となると、来年の東京五輪を花道にする可能性もある。それまでに最後の勝負を仕掛け、年内や年明けの通常国会冒頭での解散総選挙もありうる。

 となると、ポスト安倍で今競っても不思議ではない。ポスト安倍争いは、公選法などの縛りがない、仁義なき政治闘争である。結果が全てで、この戦いでどちらにつくかはその後厚遇されるか冷や飯を食うかの天下分け目にもなる。

 2人の大臣の辞任理由が公選法であることも政争を想起させる。公選法は実情にそぐわない法律として有名だ。菅原氏の場合、香典2万円を政治家が自分で持っていけばいいが秘書が代理で持っていくのはダメというルールは常識的にはトリッキーだ。河井氏の場合、「うぐいす嬢」に1日3万円払ったというが、法律で1万5000円までしか払えないというのはそもそも現実的でない。

関連ニュース