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トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”! 離米・従北・親中の文政権を信用せず…米のGSOMIA破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故(ほご)にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。

 「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「(GSOMIAは)米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」

 デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、仁川(インチョン)国際空港で記者団にこう語った。

 訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「(北朝鮮の軍事的能力が向上しており)韓国に協定に戻るように促したい」(10月26日、駐日米国大使館での記者会見)と、強い「警告」を発していた。

 米国の姿勢は、朝鮮日報(4日、日本語版)の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。

 同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」「GSOMIAと日本の輸出規制(=輸出管理強化)を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。

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