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トランプ政権、日韓の「仲裁」を“拒否”! 離米・従北・親中の文政権を信用せず…米のGSOMIA破棄撤回への「最終警告」に韓国の反応は (2/3ページ)

 文政権は、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返してきた。

 一方、安倍政権は、徴用工判決について、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているという日本の原則的立場を説明してきた。これとは別に、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(=ホワイト国から改称)」を8月に剥奪した。

 文政権がGSOMIA破棄決定をしたのは、この直後である。

 日本の歴代政権は、韓国の不当な主張・要求に対し、「特別な配慮」「譲歩」を繰り返してきた。文政権としては、米国が嫌がるGSOMIAの破棄決定を、日本に「グループA」からの除外措置を解除させるカードにしようとしたフシがある。だが、米国は期待通りに動かず、安倍政権も動じなかった。

 そもそも、文政権は2017年10月、中国に対して、(1)高高度ミサイル防衛網(THAAD)の追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない-という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然といえる。

 さらに、文政権は今年7月、オバマ前米政権の「仲介」で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意(15年12月)に基づいて設立した財団を一方的に解散した。日米両国への裏切りであり、トランプ、安倍両政権とも、もうだまされるわけにはいかない。

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