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米経済紙が文政権の政策“酷評”! 高い失業率、頼みの輸出も不振 97年IMF級「連鎖危機」も 韓国メディア「歴代最悪」評価 (2/2ページ)

 韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国国内の“御用メディア”とは違い、客観的な判断ができている。これまで韓国を支えてきたのは財閥主導の経済で、トップダウンで短期に集中投資した結果、半導体分野でも成長してきた。しかし文政権になって、サムスンのトップは今にも逮捕されるかという状況でビジネスを容易にできる状況ではない」と解説する。

 韓国国内のメディアも文政権の経済政策を厳しく評価している。

 中央日報(日本語電子版)は5日、7~9月期GDPは前期比0・4%増にとどまり、年間成長率も2%に届かないことを「落第点レベル」だと非難した。所得格差を「歴代最悪レベル」と評しているほか、実態に伴わない楽観的な観測を示す政府には批判も上がっていると伝えている。

 いつまでたっても改善されない文政権の経済政策に、国内メディアもしびれを切らし、背を向けたということか。

 前出の松木氏は「これまで政府の圧力で書けなかった記事も、もはやそのような状況にはなくなったのかもしれない。それだけ悪化しているということだろう。韓国経済の厳しさは隠しきれないレベルまで達している」と指摘する。

 4日にタイ・バンコクで急遽(きゅうきょ)行われた安倍晋三首相と文大統領による約11分間の「面談」は、言葉を交わした程度で、茂木敏充外相も5日の記者会見で、「大きな評価をするのは難しい」と述べた。

 にも関わらず、文大統領は自身のフェイスブックで「対話の始まりとなり得る、意味ある出会いだった」などと投稿し、進展があったかのようにアピールしている。

 外交も経済も“希望的観測”が目立っている。

 文政権の残りの2年半の任期について松木氏は、成長戦略への具体案が全くないため、「一層厳しくなることは間違いない」と断言した。

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