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中・韓・北、経済“同時崩壊”か! マイナス成長?の中国、ミサイル連発の北、ブーメラン自滅の韓国 識者「いずれの国も年末年始、大混乱の可能性」 (1/3ページ)

 クリスマスから年末年始にかけて東アジアが激動するのか。米国との対立が続く中国、再びミサイルを連発している北朝鮮、そして「反日」がブーメランとなっている韓国で、いずれも経済大混乱の予兆があるとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、米トランプ政権の中国に対する圧力が、北朝鮮や韓国にも経済危機をもたらす恐れがあると分析している。

 米中貿易協議は12月にも合意署名が行われると報じられている。だが、米中のせめぎ合いがいまだに熾烈であることには変わりがなく、米国の共産主義中国に対する態度は経済で軟化しても、政治的にはさらに強硬になる可能性もある。

 トランプ大統領は、政治家というよりもビジネスマン・経営者であるから、米中貿易戦争は「利害」の問題だといえる。

 ところが、前年に引き続いて中国に対して極めて厳しい内容の演説をしたペンス副大統領はもちろんのこと、ナヴァロ大統領補佐官は、米国のテレビ番組の中で中国による知的財産権の侵害を激しく非難。その存在を「寄生虫」と呼んだ。彼は民主党員である。

 さらには、ウクライナ疑惑で民主党の大統領候補として急浮上したウォーレン氏も、訪問先の中国で、現地の記者団に対して「米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している」と述ベている。

 ナヴァロ氏とウォーレン氏は左派の学者であり、政治信条を変えることは考えられない。万が一、トランプ氏が再選されなければ、中国はそれ以上の「反中派」の強敵と対処しなければならない。

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