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中・韓・北、経済“同時崩壊”か! マイナス成長?の中国、ミサイル連発の北、ブーメラン自滅の韓国 識者「いずれの国も年末年始、大混乱の可能性」 (3/3ページ)

 (3)の韓国では、文在寅(ムン・ジェイン)政権の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。

 このような米国の意向に反してGSOMIAを破棄すれば「米国の同盟国から敵国へ」の流れが確定するであろう。

 フッ化水素などに関する輸出管理強化も「米国の敵国である中国との密接な関係」がもとで生じたことである。見当外れの日本製品不買運動の大ブーメランだけではなく、日本が韓国に対する「安全保障上の輸出管理」をさらに強化する口実が生まれ、米国もそれを後押しするはずだ。

 いずれの国でも示唆されているのが「年末・年始」の経済的大混乱の可能性である。ソ連の崩壊は1991年12月25日、ゴルバチョフ大統領の辞任で生じた。今年のクリスマス、そして年末年始はゆっくりと過ごせないかもしれない。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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