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自民党有志、習近平「国賓来日」に反対決議を準備 尖閣諸島周辺海域での侵入行為や邦人拘束改善が条件

 自民党の保守系議員約40人でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を準備していることが分かった。北海道大教授ら邦人の不当な拘束や、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の侵入行為などの状況が改善されない限り国賓での来日に反対する内容で、13日にまとめた後、安倍晋三首相に提出する方針だ。

 安倍首相は6月、大阪市で会談した習氏に来春の国賓としての来日を打診し、習氏も基本的に応諾した。来月下旬には中国・成都で日中韓サミットが開かれる。日本政府はこれに先立ち、首相が北京を訪れて習氏と会談し、国賓来日に向けた協力を確認する方向で調整している。

 一方、護る会は、中国で十数人の邦人が理由不明のまま拘束されていることや中国軍機による領空侵犯、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発行為を踏まえ、日中関係は「正常な軌道」にないとの認識に立っている。

 香港市民に対する中国当局の弾圧姿勢も問題視しており、これらの懸案が改善されない場合、習氏の国賓来日に反対していく考えだ。

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