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【室谷克実 新・悪韓論】韓国自営業“破綻地獄” 経済悪化が直撃、「起業ブーム」も借金まみれ 文政権の「内憂外患」は深まる一方 (1/3ページ)

 韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は、前年同月比14・7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)で、11カ月連続で悪化した。国家破綻の淵に立たされ、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた「1997年の通貨危機の再来ではないのか」という見方もある。韓国では、勤労者の約25%を自営業者が占めているが、経済の悪化はこうした人々を直撃する。ジャーナリストの室谷克実氏は「起業ブーム」に乗った自営業者らの破綻地獄に迫った。

 韓国の自営業者が抱える負債が膨張を続けている。21世紀に入ってから、韓国では「コンビニ経営」がブームになった。次いで、もっと手軽にできる「チキンの唐揚げ屋経営」が大ブームになった。しかし、どちらも店舗過剰で破綻が相次いでいる。そして今、第3のブームになった「コーヒーショップの経営」も、同じ理由で破綻期が近づいている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は「組織労働者の利益」を最優先しているが、来春の総選挙を控えて、勤労者の25%を占める自営業者の救済に動かざるを得ないだろう。それは財政赤字のさらなる膨張に直結する。

 自営業者とは、法人登記をしていない経営者をいう。

 農家はその代表例だが、韓国の自営業者は都市部のサービス業が圧倒的に多い。OECD資料(2016年末)によると、全勤労者に占める自営業者の比率は25・5%、ダントツの世界一だ(日本は10・6%)。

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