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外資系企業が「韓国大脱出」!? 米の要請拒絶、GSOMIA破棄強行なら政情不安も… 識者「危険な状態になるだろう」 (3/3ページ)

 こうしたなか、韓国が日米韓の安全保障上の枠組みから孤立化する懸念が深刻になっている。

 GSOMIAについて文政権は、日本の輸出管理厳格化の撤回が前提との立場を崩していない。

 「協定破棄には軍の反対もあり、国内の対立が起きる可能性もある。破棄を強行すると、カントリーリスクが増すのでは」と指摘するのは、韓国で商社マンとして勤務した経験を持つ朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。全斗煥(チョン・ドファン)大統領の軍政に対し、学生や市民らが路上で蜂起した1980年の光州事件当時、現地に駐在していた松木氏は、政情不安による経済への悪影響は必至だとみる。

 「海外企業は与信枠を減らす、前金でもらう、猶予を置かず決済するなど、長期的な融資はできなくなる。投資家や現地企業は最悪の事態を想定して先手先手で安全策を考えるので、脱出の動きも当然加速するのではないか」と分析する。

 GSOMIAを維持するよう説得を続けている米国の報復も避けられない。

 韓国情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲氏は、こう警鐘を鳴らす。

 「韓国の株式市場の多くを外資が担っているが、米国がいるから安心して投資活動できている。本質的には反米主義者の文大統領が米国を追い出すことができないのもそのためだが、GSOMIA破棄で米軍が撤退する動きをみせれば、危険な状態になるだろう」

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