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【喫煙を考える】たばこ税の使途 負担大きい喫煙者に還元も…「公共喫煙場所の設置」は非常に有意義 (1/2ページ)

 自民党たばこ議員連盟のメンバー5人が8日、東京の新橋・虎ノ門周辺にある公共喫煙場所などを視察した。

 使途が決まっていない「たばこ税」の一部を喫煙所の新設・増設に当てるための現状視察とされる。

 たばこの税負担は銘柄や種類などで異なるが、一般的な紙巻きたばこで負担率は6割を超えている。その内訳は、国たばこ税23・7%、地方たばこ税27・0%、たばこ特別税3・3%、消費税9・1%となっている。たばこ税の総額は2兆円を超えており、国の財政には8642億円、地方財政には1兆32億円、一般財源として貢献している(2017年度財務省、総務省統計)。

 一般財源に当たるため、たばこ税が何にどれだけ使われたか、これまでは「公共サービスや医療福祉などに使用する」程度のことしかわかっていなかったが、今年の消費増税に合わせて導入された軽減税率の財源に充てることが発表されたことで、その“あまり分”の使途も公にすることが求められるようになった。

 公共喫煙場所の新設・増設に使用する案が自民党内で出たのは、そうした理由からだ。

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