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【高橋洋一 日本の解き方】歴代最長政権、やはり経済が「鍵」 財務省を人事で制御するのがポスト安倍の「必要最低条件」だ (1/2ページ)

 11月20日で安倍晋三政権が歴代最長となった。長期政権を維持できた理由は何か。そして、ポスト安倍政権に求められる条件についても考えてみよう。

 以前にも書いたが、政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係がある。第2次吉田茂政権以降、30の政権(安倍政権は第1次と第2次以降の2つとカウントする)をみると、在任月数と株価の相関係数は「0・77」(1が最大)だ。「10%の株価上昇で3カ月ほど任期が伸びる」といえ、良好な経済環境が、長期政権をもたらすことを示している。

 安倍政権以外に、戦後、米大統領の1期にあたる4年を上回ったのは、佐藤栄作(7・7年)、吉田茂(7・4年)、小泉純一郎(5・4年)、中曽根康弘(4・9年)、池田勇人(4・3年)の各政権で、岸信介政権(3・4年)が続く。それぞれの株価上昇率は、226%、102%、16%、187%、10%、92%と総じて高い。

 株価が全てというわけではないが、おおよその経済状況を反映しているとみていいだろう。これが長期政権と短命政権の違いともいえる。

 今の安倍政権のスタート時の日経平均株価は1万0230円で、今のところ200%以上の上昇率を保っている。長期政権になっているのも納得だ。

 経済には雇用の観点もあるが、株価と雇用は密接に関係している。2000年以降、株価と半年先の就業者数の相関係数は「0・89」で、株価は半年先の就業者数を映し出す鏡だといえる。メカニズムは以下のようなものだ。金融緩和をすると、雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と高い相関になるというわけだ。

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