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破産者の実名や住所をまとめたサイト「モンスターマップ」に法的問題はないのか? 規約には「スイスの法律に従っている」と記載 (1/2ページ)

 破産した人や企業の実名や住所をまとめたサイトが波紋を呼んでいる。今年3月には「破産者マップ」なる同様のサイトが名誉毀損(きそん)やプライバシーの侵害だと批判を食らい、閉鎖に追い込まれた。今回のサイトは誰が何のために開設したのか。そして法的問題はないのか。

 問題のサイトは「Monster Map(モンスターマップ)」。「金は命より重い、サラリーマンも役人も命がけで金を得ている」とも記されている。

 同サイトでは、破産した個人の氏名や住所などの情報がつまびらかにされている。サイトのトップページには「モンスターマップはフィクション」とし、Q&Aには「破産者や個人再生者とは一切関係がありません」とあるが、官報の破産者情報から取得したとみられ、官報の公表日時ごとに情報が管理されている。

 官報がネット上で無料公開されている期間は直近1カ月だが、モンスターマップでは2009年7月以降の破産者情報が掲載されている。

 弁護士の高橋裕樹氏は、「目的の公益性がなければ、サイトの管理者は名誉毀損に当たる可能性がある。また、プライバシーを侵害され、精神的な苦痛を訴えたとして慰謝料請求の対象にもなるだろう」と指摘する。ただ、弁護士費用などの経費を考慮すれば、泣き寝入りとなってしまう可能性もあるという。

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