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【小池百合子 強く、そしてしなやかに】災害対策「備えよ、常に」の気構えで ドローンや蓄電池配備などの配備は補正予算へ (1/2ページ)

 9月と10月に猛威をふるった台風は、各地に甚大な被害をもたらした。

 台風15号による傷痕が癒えない中、その1カ月後に襲った台風19号では、100人近い尊い命が失われ、70超の河川で堤防が決壊し、住宅被害は9万棟に迫る。

 この2つの台風被害は、大手損害保険会社3社だけで9000億円近い保険金の支払いに上ることからも、その大きさがうかがえる。

 この間の台風発生を受けて、私は現場確認のため被災各地を視察し、自治体の首長や住民らと災害対策について意見交換を重ねてきた。

 道路が崩落し、一部集落が孤立した奥多摩町に赴いた際には、ライフラインの早期復旧を求める声に触れ、仮設水道管の設置や仮設道路を早急に通すよう指示した。

 10月下旬には奥多摩町日原地区に向けて、ドローンを活用した国内初の救援物資提供を実施した。生活必需品や健康補助食品などを運ぶことにしたのは、最先端の技術を用いて、より迅速に住民のニーズに応えなければならないとの思いからだ。

 東京都は12月に開会する都議会に144億円の補正予算案を提案する。

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