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【永田町・霞が関インサイド】米民主党の「トランプ弾劾劇場」不発か 米大統領選「6接戦州」に思わぬ結果 (1/2ページ)

 先日、米下院で“上演”された「トランプ弾劾劇場」を振り返ってみたい。

 ドナルド・トランプ大統領が直面しているのは、米議会が承認したウクライナへの軍事支援の凍結解除の見返りに、同大統領の政敵であるジョー・バイデン前副大統領(民主党)の息子、ハンター氏に関する調査を求めたとされる「ウクライナ疑惑」である。

 このウクライナ軍事支援は、55日間の遅延があったものの期日より早く実施され、実際にはハンター氏についての捜査は行われることがなかった。

 だが、民主党が多数派である下院のアダム・シフ情報委員長は、それでも弾劾可能な「職権乱用」として11月13日に公聴会を強行した。犯罪者は未遂に終わっても訴追され得ると、米国憲法で定められているからだ。

 ただ、ウクライナ疑惑には犯罪行為そのものがないため、ナンシー・ペロシ下院議長以下民主党は、弾劾調査決議を行った当初に使っていた用語「見返り」(ラテン語のquid pro quo)を止めて、「恐喝」(extortion)や、「増収賄」(bribery)に代えた。

 違反する法律を特定せずに、犯罪をほのめかす作戦に転じたのだ。

 ところが、司法省は「価値ある物」の見返りがなかったとして、すでに贈収賄の疑いを退けている。

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