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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権“逆ギレ”で東京五輪ボイコットも!? 国民の“恨”を晴らす謀略として… 識者「日本は冷静に逆手を取れ」 (2/3ページ)

 今回のGSOMIA措置での自爆は、国内の保守派を勢いづかせただけでなく、政権の“左翼バネ”として機能してきた正義党など従北左翼勢力をいたく失望させた。文政権としては、来年4月の国会議員選挙に向けて、破天荒の対策が必要だ。

 ところが、予算措置はすでに20年予算(1~12月)案に盛り込めるだけ盛り込んでしまっている。今年は税収減による歳入欠陥が必至の状況だが、20年予算案は税収の伸びを甘く見込んだうえ、赤字国債を増やしている。

 国家債務の増加ペースは経済開発協力機構(OECD)加盟国のなかでトップのスピードだ。もはや政府予算で国民のご機嫌を取ることはできない。

 そこで、内政の袋小路を抜け出すため、外国を標的に定めて攻撃する。これも韓国の政権の伝統的手法だが、GSOMIA措置での自爆の後とあっては、よほどの仕掛けが必要だろう。が、強引に仕掛けをつくる国だから、安倍晋三政権は油断してはならない。

 4月の国会議員選挙で、文与党が議席減となれば、もう完全な「レームダック(=死に体)」になる。

 韓国語の表現を直訳すれば「恨を解くため」、つまり恨みを晴らすため、そしてレームダックから脱出するために、文政権ができる国家レベルの措置は何かあるのか。

 ざっと展望したところ、「2020年東京五輪のボイコット」ぐらいしかなさそうだ。「隣国のボイコットに遭った不名誉五輪」ということにして、「精神的勝利感」を自己醸成する作戦だ。

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