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【高橋洋一 日本の解き方】物価が示唆する増税の「悪影響」 「10兆円補正」と金融再緩和で“デフレ完全脱却”が視野に入る (2/2ページ)

 なお、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)では、前年同月比0・4%上昇だが、消費増税などの影響を除くと上昇率は0・2%。消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)では、前年同月比0・7%上昇だが、消費増税などの影響を除くと上昇率は0・4%。いずれにしても、物価の動きは弱く、消費増税による景気後退を示唆するものだ。

 今回の消費増税による景気後退により、インフレ率は年間でゼロ%台半ばのマイナス効果があると筆者は試算している。さらに今のイールドカーブコントロール(長短金利操作)による金融政策もインフレ率を押し上げるには力弱く、若干マイナスに作用すると思われる。

 これだけをみれば、デフレ脱却は夢のまた夢である。しかし、今のマイナス金利環境を生かして、補正予算で真水10兆円という大型規模が与党内で検討されている。実際の補正予算は、今の臨時国会か来年の通常国会で召集日を前倒しして、1月上中旬から審議開始し、成立となるだろう。

 もし10兆円補正であれば、景気回復によりインフレ率に対する影響はプラス1%台半ばの上昇効果になるだろう。そうであれば、補正予算通過後から景気回復とともにインフレ率は上がり出す。

 財政出動とともに引き締め気味の金融政策を見直すと、現在ほぼゼロのインフレ率だが、2年で2%程度は視野に入ってくる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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