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【喫煙を考える】企業にはそれぞれのスタンスがあるだろうが…職場ではすべての従業員に「公平性のある判断」を (1/2ページ)

 世界保健機関(WHO)が国際標準として職場の禁煙を確立し、従業員の健康と安全を守ることを目的に各国で展開している「禁煙革命(Revolution Smoke-Free)」キャンペーンの日本での発足式が10月15日、日本対がん協会主催で行われた。

 式典には小池百合子東京都知事やWHO西太平洋地域事務局長などが出席し、“職場の完全禁煙化”の推進をアピール。同キャンペーンに賛同する企業等も集結し、講演や円卓会議が催された。

 禁煙革命では、職場を禁煙にすべき理由として、「生産性の向上」と「コストの軽減」を挙げている。ビジネス成功の秘訣(ひけつ)は「コストを低く抑え、高い生産性を維持すること」で、職場の喫煙は、「労働損失日の増加(喫煙する従業員の病欠が多くなる)」「産業事故や労働災害の増加」「たばこ休憩による労働時間の損失」「喫煙する従業員のための保険料の割り増し」「清掃費用の増加」「火災などの危険による保険料の割り増し」など逆の効果を招くというのだ。

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