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文議長案は「被害者を冒涜する法案」 元徴用工支援者らが韓国国会前で抗議集会

 韓国人のいわゆる「元徴用工」らを支援する市民団体メンバーらが27日、ソウルの国会前で集会を開き、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提出を準備している法案を批判し、「被害者を冒涜(ぼうとく)する法案を破棄しろ」「(日本企業は)韓国最高裁判決に従って賠償せよ」と訴えた。

 文議長の案は、日韓の企業や個人からの寄付金を元徴用工側に支払うという内容。共同通信が入手した草案によると、法に基づく新制度での支給を拒む元徴用工らの請求権も、制度開始から1年半後に「時効」を理由に消滅させる条項があるという。

 メンバーらは、元徴用工らの写真や「日本政府に免罪符を与える法は絶対に駄目だ」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。

 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国側には「国家間の約束を守れ」と言いたい。

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