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“枝野ブーム”去る? 個人献金が激減…立民&国民「合併論議」に影響も

 総務省が29日、2018年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の党首クラスの収入を分析すると、立憲民主党の枝野幸男代表は4562万円で、17年からは半減していた。個人献金は3002万円で、他党党首を引き離してはいたが、17年の6915万円よりは大きく減らした。

 枝野氏は17年衆院選で立憲民主党を旗揚げした。当時は結党ブームに沸き、投開票日までのわずか20日間で、3000万円近くを集めたのだが、ブームは去ってしまったのか。

 立憲民主党は企業・団体献金を禁止しており、党本部の収入は主に個人献金に頼るが、こちらも17年の約3億円(衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約2億円を含む)から18年は2304万円へと急減した。

 同じく民進党を源流とする国民民主党との資金力の差も際立つ。国民民主党は民進党の資金や組織をそのまま「遺産」として引き継いだこともあり、党の収入は総額155億円で、野党第1党の立憲民主党は総額43億円だった。

 資金力の差が、年末にかけての両党の合併論議にも影響が出てくる可能性がある。

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