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「裏切り者!」中国&北朝鮮、韓国へ軍事圧力強化か 「対日」軍備拡大の韓国…極めて厳しい安保情勢 専門家「日本は『統一朝鮮』の脅威について議論を」 (2/3ページ)

 中朝の軍事的動きは、韓国への警告・恫喝(どうかつ)の可能性が高い。

 文政権は8月下旬に「GSOMIA破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。GSOMIA破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。つまり、「GSOMIA破棄=レッドチーム入り宣言」だったのだ。

 今回、同盟国・米国の「強力な圧力」を受けて、韓国は「当面維持」を発表したが、一連の騒動で、日韓関係だけでなく、米韓関係にも大きな禍根が残った。「反日・離米・従北・親中」の文政権だけに、今後どうなるかは分からない。

 米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで3~4日に行われる、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。

 韓国メディアによると、米側は今年の負担額の5倍を超える50億ドル(約5400億円)近くを要求している。韓国側は「合理的で公平な負担」を求めて、物別れに終わった。

 背景には、文政権が国防費を急増させていることもある。

 韓国が経済不況に苦しんでいるにも関わらず、文政権は17年の発足以降、国防費を急拡大させてきた。偵察衛星の配備や、軽空母級の多目的大型輸送艦の建造計画、原子力潜水艦の取得も構想している。

 文大統領は10月、国会の施政演説で、来年度の国防予算案が初めて50兆ウォン(約4兆6000億円)を超えることに言及し、「われわれの運命を他人任せにせず、自ら決めるために必要なのが強い安保だ」と強調した。

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