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「裏切り者!」中国&北朝鮮、韓国へ軍事圧力強化か 「対日」軍備拡大の韓国…極めて厳しい安保情勢 専門家「日本は『統一朝鮮』の脅威について議論を」 (3/3ページ)

 米国側としては、「文政権は、朝鮮半島の『平和統一』を掲げながら、どうして国防費を急増させているのか」「余裕があるなら、在韓米軍駐留費の負担増に応じよ」という思いもあるだろう。

 韓国の国防費急増は、日本にも脅威である。

 河野太郎防衛相は10月28日、自身のブログに「防衛予算の比較」と題して、OECD(経済協力開発機構)が発表した購買力平価(=各国で、どれだけのモノやサービスを購入できるかを、物価水準を考慮して評価したもの)を用いて、日韓の防衛予算の推移について説明している。

 具体的数字を挙げたうえで、河野氏は《だんだんと差が縮まり、とうとう2018年には日韓国防費が逆転しました。2019年には差が一割近くまで広がりました。国防費の今後の予測によると、この差は顕著に広がります》と記しているのだ。

 日本の国会やメディアは、GSOMIAが当面維持となったため、関心を失いつつあるが、日本を取り囲む安全保障情勢は極めて厳しい。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国と北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたんこぶだ。軍用機の侵入や、弾道ミサイル発射は、当面維持とした文政権への『軍事的な不満の表明』と見て間違いない。文政権は12月の日韓局長級会議や日中韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が撤回されなければ、GSOMIAを破棄する可能性はある。文政権による軍備拡大は、中長期的に『在韓米軍の撤退』を見据えたものだろう。韓国の国会では、軍拡予算が『対日本』ということで通っているという。『事実上の敵国』と受け止めてもいいのではないか。日本の国会は、将来、核とミサイルを持った北朝鮮と、軍備拡大した韓国が『統一朝鮮』となる深刻な脅威を考えて議論すべきだ」と語っている。

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