記事詳細

【永田町・霞が関インサイド】“真水10兆円”規模の補正予算案 消費増税後の消費冷え込みを危惧も、年度内に消化できるか (1/2ページ)

 年末を控え、政府(財務省)が策定を進める令和元(2019)年度補正予算をめぐって自民党が攻勢を強めている。

 その先頭に立つ二階俊博幹事長が、防災・減災対策を中心に「10兆円」をブチ上げ、岸田文雄政調会長は公共事業費だけで「4兆円」を要求する。

 二階氏は11月20日、財務省幹部に電話をかけて「真水10兆円」を念押ししたとされ、党主導で政府の外堀が埋まり、大型補正が既定路線となった。

 筆者が同省幹部から聞いたところでは、12月13日に「事業規模10兆円」の補正予算案がまとまり、20日には20年度本予算案が閣議決定される。

 では、大型補正となれば財源をどうするのか。赤字国債増発が不可避であり、財政規律がさらに緩みかねない。

 安倍晋三首相は、来年の通常国会に社会保障制度改革関連法案を提出・成立させる意向である。

 わが国の社会保障制度は、社会保険方式を採りながらも高齢者医療・介護給付費の5割を公費で賄うなど、公費負担(税財源)に依存している。

 その結果、高齢者医療・介護給付費の増加に伴い、負担増は公費に集中し、これを賄う財源を確保できていないため、給付と負担のバランスが損なわれている。要は、財政悪化の最大の要因であり、将来世代に負担を先送りしているのだ。

 こうした中で、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化」なんて、どこ吹く風とばかりに大型補正(財政出動)の大合唱である。

関連ニュース