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政府“25兆円規模”経済対策案を与党に提示 5日臨時閣議で決定

 政府は3日、与党の自民党と公明党の会合で、注目の「経済対策案」を示した。災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの対応、来年の東京五輪後も見据えた経済活力の維持や未来への投資を柱とし、「デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものにする」と強調した。国の財政措置は13兆円程度だが、自民党の岸田文雄政調会長は同日、「(民間企業の支出分などを加えた)事業規模は25兆円程度になる」と語った。

 政府は与党との調整を進め、5日の臨時閣議で対策を決定する。裏付けとなる2019年度補正予算案と20年度当初予算案を一体編成し、関連費用を計上する。

 対策案では、復旧・復興に関して、10月の台風19号などの被害を踏まえ、河川の水位上昇を防ぐ川底掘削や堤防強化など治水対策に重点を置いた。市街地の緊急輸送道路の無電柱化なども進める。

 経済の下振れリスクへの対応では、中小企業の生産性向上のための環境整備、海外の需要増が期待される和牛や酪農の増産に向けた体制整備などに言及した。

 東京五輪後の活力維持や未来への投資では、第5世代(5G)移動通信システムの普及後を見据えた「ポスト5G」の基盤強化対策、高齢運転者による事故多発を踏まえ自動ブレーキなど安全機能を備えた「安全運転サポート車(サポカー)」の購入支援、小中学校で23年度までにパソコンを1人1台活用できる環境の実現を目指す。

 個人消費の下支えのため、20年9月から21年3月末までマイナンバーカードを活用したポイント還元を行う。

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